研究所概要報告月例研究報告ランゲージラウンジ活動報告語学検定講座報告公開講座研究プロジェクト報告研究業績65The Annual Report of the MGU Institute for Liberal Arts５．まとめにかえて 以上みてきたように、震災時、日本に多数暮らす外国人は、災害弱者となりうる。それは日本語が難しいこと、震災に対する習慣が日本人ほど徹底していないことなどによる。 ただし、阪神淡路大震災の時とは大きく異なり、すでに在留外国人が300万人を超えて多数暮らすようになり、その6割が長期的に暮らす人という状況にある。長く暮らす人は30年以上日本に暮らしている。何か有事の時には、弱者だけでなく、積極的に支援に回ってくれる人が多数いるのだ。継続的に活動を続ける人もいて、当初の震災の支援活動だけでなく、その活動の幅を広げた団体となるところもある。 日本社会の中で普通に暮らし、普通に支援をしてくれる側に回る人たちを社会の一員として常に協働関係を作っておくことが、今後の自然災害のときの「みんなで助かる」ことの一助になるのではないだろうか。【注】１）法務省（2023）在留外国人統計2023年6月末 https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/どこにあるかも知らなかった」マスジド大塚の事務局長は、次の日には炊き出しのために仙台に向かい、その後被災地に100回以上通ったという12）。toukei_ichiran_touroku.html（最終閲覧日2024年1月11日）２）公益財団法人 人権教育啓発推進センター（2017）『外国人住民調査報告書 ―訂正版 ―』法務省委託調査３）この調査では会話については聞いているものの、読み書きについては聞いていない。４）文化庁（2001）『日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査』https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/zaiju_gaikokujin.html（最終閲覧日2024年1月11日）５）国土庁（1991）『防災白書 平成3年度版』６）出入国在留管理庁ウエブサイト『出入国統計統計表』1995年版https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html（最終閲覧日2024年1月11日）７）ラジオ関西トピック（2022年1月14日）《阪神・淡路大震災27年》「人を救うのは、人しかいない」激甚被災地、神戸・長田警察署 ベテラン警察官が語り部に https://jocr.jp/raditopi/2022/01/14/407944/（最終閲覧日2024年1月11日） ８）朝日新聞1995年1月30日朝刊23ページ「肩寄せ合って「私設」避難所（阪神大震災 震度7）」／大阪９）野上恵美（2015）「はじめに」『ベトナム難民一世・二世たちの震災の記憶』神戸まちづくり
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